■経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会様からのご案内です■

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東北地方太平洋沖地震　被災中小企業対策情報
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▼都内商工会・商工会議所
　当実行委員会の構成団体である、都内商工会・商工会議所では、
「東北地方太平洋沖地震に係る中小企業者のための特別相談窓口」等、
相談窓口を設けております。今回の災害の影響で経営上お困りのこと
がございましたら、下記までご相談ください。

　東京商工会議所　　　03-3283-7700
　八王子商工会議所　　042-623-6311
　武蔵野商工会議所　　0422-22-3631
　青梅商工会議所　　　0428-23-0111
　立川商工会議所　　　042-527-2700
　むさし府中商工会議所　042-362-6421
　町田商工会議所　　　042-724-6614
　多摩商工会議所　　　042-375-1211
　東京都商工会連合会　042-500-1140

▼中小企業庁
　平成23年東北地方太平洋沖地震の発生に伴う被災中小企業者対策
として、以下の措置が講じられることになりました。これらの措置の
対象は「全国」となっています。
(1)災害関係保証の発動
(2)小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
(3)事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
(4)災害復旧貸付の金利引き下げ
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html

▼中小企業基盤整備機構
　中小企業基盤整備機構では、「東北地方太平洋沖地震災害支援本部」
を設置するとともに、下記の緊急対策を実施しています。
(1)小規模企業共済制度：傷病災害時貸付、掛金の納付期限の延長等
(2)倒産防止共済制度：掛金の納付期限の延長等
(3)高度化融資事業：償還の猶予措置
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058774.html

▼日本政策金融公庫
　日本政策金融公庫では、今回の地震で被害を受けた中小・小規模
企業の皆様を対象に、下記の対策を実施しています。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルでご確認ください。
(1)特別相談窓口の設置
　http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230312a.pdf
(2)災害復旧貸付の実施及び特別措置（利率引き下げ）の実施
　http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230314b.pdf

▼商工組合中央金庫
　商工組合中央金庫では、今回の地震で経営に支障をきたす等影響
を受けられた中小企業の皆様からの借入申込等に対応しています。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルでご確認ください。
(1)特別相談窓口の開設
　http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110311_01.pdf
(2)災害復旧資金の取扱
　http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110314_01.pdf

▼国税庁
　昨日（3月15日）は所得税・贈与税の申告・納付期限でしたが、
多大な被害を受けた地域（青森・岩手・宮城・福島・茨城の各県）
の納税者について、確定申告書の期限延長措置がとられました。
　また、その他の地域についても、計画停電などの影響で申告等を
行うことが困難な方には、申告等の期限延長措置がとられています。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.pdf